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2019/04/02

飲食事業を始めた経緯 8

農水省での仕事は、1〜2年毎に部署を異動しますので、多くの仕事を経験します。

 

 

自分も、入省後すぐに生産局総務課という農業生産の振興を担う部署に配属され、その後は競馬監督課、食肉鶏卵課、大臣官房政策課、食料産業局の知的産業課、再生可能エネルギーグループといった部署を経験しました。

 

 

特に大臣官房政策課では、農水省全体の政策の方針を定めてマネージする部署で、大臣の国会での所信表明演説の原案作成や、新大臣が就任した際の就任記者会見の原稿作成なども、自分の担当でした。

 

 

ちょうど、大臣の不祥事などによって、農林水産大臣が3ヶ月の間に3回変わったときは、その度に新大臣が農林水産行政に取り組む方針を表明する原稿を作成するのですが、大臣は替わっても農林水産行政の状況は大きく変わっていない中で、全く同じことを話してもらう訳にもいかず、違いを作るのに苦労しました。

 

 

ちなみに、大臣の所信表明などの原稿は、前例や現在の省の政策方針の現状をよく踏まえながら原案を作成し、企画官、上席、政策課長などの所属部署の上司の厳しいチェックを受けた上で、省内全体に協議をかけて修正に関するやりとりを繰り返し、更に総務課長、総括審議官、官房長といった幹部に説明をした後に、最後に大臣に課長と共に説明を行います。

 

 

既にそれだけのチェックを得て練られた文章のため、大臣からは、政策の細かい中身に関する指摘はそれほどありませんが、幾つかの宿題をもらって修正を行うことはあります。

 

 

国民に分かり易く、魅力的な文章にしたいと考えるのですが、どうしても事実を網羅して正確に伝えようとし、更に多くの関係者の協議を経ると、官僚が作成した真面目な文章になってしまいます。最後は、その原稿を使ってメリハリのある話をするのは、大臣の力量次第なのだと思います。

 

 

話がそれましたが、政策課では、食料自給率が4割を切り、農業者も高齢化・減少して、耕作放棄地も増加している状況を変えて、日本の農業を活性化するためには、どのような政策が必要かを検討して、実施するということが、最大の仕事でした。

 

 

日本の農業を活性化するためには、農業を儲かる魅力的な産業にする必要があり、そのためには農業者の所得が増えるような政策が必要です。

 

 

政策の内容としては、大規模化によって経営の効率化を図ることを支援したり、六次産業化によって商品に付加価値をつけて所得を増やす取組を支援すること、海外への輸出によって販売先を拡大することなどがあります。

 

 

農水省は、既にそういった取組を実施している成功例を取り上げて、そのような取組がより普及していくための政策を打ち出すのですが、役所はあくまで事業者の取組を支援する立場で、日本の農業が活性化するかどうかは、事業者の取組にかかっています。

 

 

自分は、農水省での仕事を行う中で、事業者の取組を支援する立場よりも、いずれ自分の創意工夫を発揮する事業者側の立場で働きたいとの気持ちが芽生えました。

 

 

そうした中で、農水省から外務省に出向し、外務省では2010年に日本で開催したAPEC(アジア太平洋経済協力)の首脳会議、大臣会合、各種会議の準備の担当となりました。

 

 

(続く)


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